1980-11-13 第93回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
私の地元でも昔の唐津炭鉱あるいは杵島炭鉱というような産炭地がございまして、そこが現在まだ一部疲弊したまま取り残されているという状態を見るにつけて、この法律がさらに十年間延長され、そしてこの地域がさらに浮かび上がってくるように諸施策が講ぜられることを地域の住民は大変に望んでいるわけでございます。
私の地元でも昔の唐津炭鉱あるいは杵島炭鉱というような産炭地がございまして、そこが現在まだ一部疲弊したまま取り残されているという状態を見るにつけて、この法律がさらに十年間延長され、そしてこの地域がさらに浮かび上がってくるように諸施策が講ぜられることを地域の住民は大変に望んでいるわけでございます。
この六角川は、うねりくねって白石平野の真ん中を走っておる川でございますが、北の方に江北という町がございまして、ここはかつての杵島炭鉱の鉱害を受けた地域になっております。
○北川説明員 御指摘のありました南郷、八町地区の復旧問題につきましてお答えいたしたいと思いますが、この地域は杵島炭鉱等の石炭採掘の影響による鉱害があるということで地元から鉱害認定の申し出が行われているわけでございますけれども、いろいろと複雑な問題がございまして、この因果関係究明のために、私どもの方の制度としてございます鉱害認定科学調査という調査を実施いたしましたところでございます。
○説明員（原木雄介君） 杵島炭鉱のボタ山については四十七年度御指摘のように流出がございました。四十八年度につきましてはこれが崩壊防止の工事のための補助金制度を使って工事を実施いたしておりまして、金額といたしましては四十八年度におきまして……
それから、災害防止に対する予算づけの考え方についてちょっとお伺いをいたしたいと思うわけでありますけれども、一例をあげてみますと、昭和四十八年度に杵島炭鉱、すなわち後の住友石炭であります。このあとのボタ山災害の流出防止の応急措置費として四千四百万円の予算を計上されておるわけであります。
○原木説明員 杵島炭鉱ボタ山ということでありますので、私からお返事申し上げます。 杵島炭鉱のボタ山は、御承知のように集積量が三百六十五万立米、高さは七十五メートルというような大きなボタ山でございます。土質が非常に軟弱で、民家が多いので、御指摘のように非常に危険だということで、昭和四十四年度からいままで工事を続けております。
○須藤五郎君 その炭住払い下げの条件ですがね、私は、かつて、炭住払い下げの問題が出たときに、佐賀県の杵島炭鉱ですか、福岡に近いほうですね。そこにはアパートに類するようなりっぱなコンクリート建ての炭住があったと、新しいのが。
たとえて申しますと、佐賀県の、これは昨年閉山をいたしましたが杵島炭鉱というのがございます。これは整理中で、まだ無資力にはなっておりませんが、やがて無資力になるだろうと考えられる炭鉱でございます。
そこで、鉱業権者が閉山後も三年間は鉱害復旧について義務があるということは御承知のとおりのことで、いま杵島炭鉱の場合にも、無資力ではないということと思いますが、その後は、したがって鉱害事業団ということになるのであろうと思いますが、御指摘のケースの場合、なおいろいろ役所としても考えておることもあるようでございますから、その点政府委員のほうから申し上げますことをお許しいただきたいと思います。
そこで、杵島炭鉱が閉山になるというので、これが経過金融の対象になりまして、その際、大体ことしの九月ごろまで坑内水を従来どおり供給する、当初こういうような考え方で計画がなされたはずでありますが、その後、聞くところによりますと、ボーリングをやって仕事を促進をしておるけれども、実際に配管工事等をやって水の具体的供給ができるまでにはなお相当の期間を要するというような実情だと聞いておりますが、今日の状況はどうなっておるか
○藤井参考人 杵島炭鉱のあと地につきましては、工場用地なり住宅用地として十分に活用していきたいというのが町の方針であります。なかんずく大きな団地、高砂団地というところがございますが、そこは約六万六千坪ございますので、これは事業団のほうと話し合いをいたしまして、事業団のほうで買い上げ、事業団のほうで土地造成をするようにというお願いを申し上げ、事業団もこれを了承いたしております。
○八木（昇）委員 あとは二点だけですが、杵島炭鉱のあと地の問題なんですけれども、平たん地がたくさんございます。あと地約七十万坪のうちに平たん地が約二十万坪くらいあると実は思います。
私は、なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、たとえば杵島炭鉱の鉱害被害者、あれは日本一の米づくりも生まれた佐賀の穀倉地帯であって、大体反当十二、三俵とれるのです。少なく見ても一俵八千円の米として十二俵で大体十万円、十万円の所得があれば、普通三分の二の六万五千円の所得は保障しなくてはならぬはずです。
その後いろいろ折衝いたしました結果、特別の措置によって杵島炭鉱については、今年度分のかんがい水については大体見通しが立ちました。また一方、理論的には、新たな水源が得られるまで何年かかっても坑内水を供給すべきであるという筋はございます。
○中川（理）政府委員 ただいま御指摘がございましたように、杵島炭鉱、麻生産業、明治鉱業、従来大手と称されておりました石炭会社が、ある時点に三社相並んで閉山をするというようなことはいままでの石炭情勢の中でなかった事態であります。
この交付金の交付事務の進捗状況でございますが、明治鉱業、杵島炭鉱及び麻生産業の三社から、石炭鉱業合理化事業団に対しまして申請が行なわれ、目下同事業団においてその交付事務を取り進めているところでございます。
以上、労働省関係について概略申し上げましたが、特に明治鉱業、杵島炭鉱、麻生産業の大手三社の企業ぐるみ閉山により発生しました離職者の再就職状況についてつけ加えますと、この三社から公共職業安定所に求職申し込みをした離職者は六千六百七十七人となっております。
○説明員（佐藤淳一郎君） いま数字は持っておりませんけれども、大体杵島炭鉱は今度の明治、杵島、麻生の特別の閉山の措置を受けて、ただいま閉山交付金の申請をやっておる段階で、最終的にはその交付決定を待って金額が確定するわけでございますけれども、一応われわれのほうでつかんでおります数字といたしましては、大体鉱員の方々の平均の退職金が、もちろんばらつきはございますけれども、一人当たり平均が約百三万円程度でございます
この杵島炭鉱の労働者は今度退職金をパーセンテージじゃなしに金額にしてどのくらい大体もらっておるのか。それからそうなると、今度は炭住の価格が大体一戸当たり幾らくらいになるのかということになるわけです。それで私聞いておるのです。
○政府委員（長橋尚君） 先般杵島炭鉱が特別閉山交付金の申請をいたしたわけでございます。そして現在会社として整理の段階に入ったわけでございます。で、社宅あるいは社宅の土地等も金融機関からの借り入れ金の担保に入っているわけでございまして、そういう面からいたしますと、会社といたしましては、できるだけ早く資産処分をいたしまして、そして債務処理の計画を立てていくという段階に入っているわけでございます。
読んでみますと、「杵島炭鉱の企業ぐるみの閉山は江北町住民、わけても炭住社宅居住者に大きな痛手を与えています。閉山に伴う社宅の処分方法等はその著しいあらわれであります。即ち本年七月三十日以降引続き社宅に居住する人は、会社が指定する数少い社宅を指定する値段で買収せねば居住できないことになっています。
悪口ばかり申し上げておるわけではございませんので、たとえば今度政策のできる前の杵島炭鉱の閉山なり、あるいはまた明治鉱業の企業倒産、これはたいへんなことでございます、受けとめる私どものほうとしましては。
したがって、実際問題として何か配慮をせざるを得まいという感じが今回の明治鉱業、杵島炭鉱の場合に私どももいたしたわけでございまして、組の仕事がすぐ見つかるのか見つからぬのかという判定は、なかなか事実問題として困難ではございますけれども、一定期間当該山で働いた組夫の方にも何らかの実際上の措置がとれるようにということで金融措置を当該会社に講じまして、実態的には一カ月分の賃金に相当するものを会社側から支給させるような
○政府委員（長橋尚君） 九州におきます最近の閉山の申し出の状況でございますが、かねがね法施行に備えましていろいろと準備をいたしておりました明治鉱業、麻生鉱業、それから杵島炭鉱、この三社はいずれも正式に閉山の申し入れを、五月十二日法律の公布施行の日にいたしたわけでございます。これは明治鉱業の場合には、九州の三山は縮少して残してまいるというふうな計画に相なっております。
なお、組夫に対しましては、これはいろいろ問題がございまして、離職金その他制度的に今回解決をするということには残念ながら至らなかったわけでございまして、引き続きこれは検討問題として加えたいと思いますが、実態といたしまして、組夫の方々に対しましても、ある程度のことを処理をいたしませんと、はなはだ片手落ちというそしりを免れないわけでございますので、今回の解散会社でございます明治鉱業と杵島炭鉱につきましては
初めて、石炭鉱業合理化臨時措置法の改正内容は、第一には山ぐるみ閉山の場合、石炭鉱山整理特別交付金を交付することを内容とするものでありますが、大手炭鉱である明治鉱業、杵島炭鉱、麻生産業の閉山は、この新政策の具体化と同時に始まろうとしております。
今度の新石炭政策を進めるにあたって、すでに杵島炭鉱の閉山及び明治鉱業の閉山、また北海道でも中小炭鉱の閉山が出ておりますし、さらにそれぞれの地域で閉山が行なわれるわけです。従来産炭地域の閉山の実態は、それぞれ市町村で異なっておる面があると私は思うわけであります。たとえば、今度の昭和の例をとりますと、昭和炭鉱及び九州鉱山が閉山になりますと、この地域はもろともに実はスクラップ化されるわけです。
しかし、そういうことではございますけれども、杵島炭鉱、明治鉱業の両社の解散にあたりまして、実際の問題としての組夫の処遇については何がしかの実態的な措置をとることは事態の円満解決ということに必要であると考えておりますので、政府のほうでできるだけの協力をいたしまして、実態的に離職金の交付に該当するようなことを実行させるということを両社の間にかたい約束を取りかわしておりますので、事実問題として今回の際は解決
一方において、すでに杵島炭鉱並びに明治鉱業が企業ぐるみ閉山をするということになりますと、それと同時に組夫も山から離れなければならないという事態になるわけです。
○岡田（利）委員 杵島炭鉱及び明治鉱業所はいずれも四月一日をもって閉山をしたい、そういう意思表示が労働者側あるいは通産省側にも述べられておったわけであります。しかし新政策がどのように実施されていくか、どのようにきまっていくかというような国会審議の状況等もございましたし、その間、労使の交渉等もございまして今日まで延びてまいっておるわけです。
たとえば住友炭鉱が杵島炭鉱に対しまして約五十億円程度の金を貸しております。 〔毛利委員長代理退席、委員長着席〕 ところが杵島炭鉱は、予想でございますが、特別閉山交付金の交付を受けまして、企業ぐるみで閉山することになろうかと存じます。
一番近い時点におきます今回の新しい石炭対策に伴いまして、単価引き上げを予定しております一般閉山交付金の交付、この交付を期待しまして閉山の申請をしておりますものが、現時点で約五十七万トン、炭鉱数にして七炭鉱と相なっておりますが、いろいろ言われておりますのは、このほかに明治鉱業、杵島炭鉱、この大手に所属する会社から企業ぐるみで閉山したいとの申し出が出ておるのでございます。
最後に杵島炭鉱閉山に伴う大町町長の藤井さんのなまなましい御発言、現状、現地の御報告については、われわれとしても胸の詰まる思いがいたしますし、またお話しのことについては、今後の石炭政策の推進の面において十分努力してまいりたいと考えておるわけでありまするが、いま水の問題について、杵島炭鉱としては三月末に会社はなくなるからそれでおしまいだ、まことに冷たい突っ放しのようであります。
御承知のように、佐賀県の中核産業であります杵島炭鉱は、去る十四日に閉山の通告をしてまいったのでありますが、大町炭鉱の四四％を占めまする炭鉱関係者並びにこれの購買力に依存します商店街の人々はまことに驚き、将来の生活がどうなるかと不安におののいておるような状態でありまして、石炭特別委員会の諸先生にこうしたことを訴えなくちゃならない。
したがって前に答弁された後、通産大臣に対して明治鉱業からそういう御相談があったかどうか、あるいはその後、十三日ですか、杵島炭鉱株式会社が同様閉山の正式通告を労働組合側に出しているわけですが、この杵島炭鉱株式会社は通産大臣のほうにその対策の相談があったかどうか、この点について明らかにしていただきたいと思います。
ところが、この新政策によれば、この法律の適用を受けて閉山特別交付金をもらって閉山しようとする会社は、三月三十一日までに届け出をすることになっておりますので、法案の通過を予期し、その適用を受けてばく大な閉山交付金をもらい、石炭業界から全面的に撤退しようとする会社が続出し、特に明治鉱業、麻生産業、杵島炭鉱などが新制度による企業ぐるみ閉山を打ち出したことによって、大きな波紋と混乱を巻き起こしておるのであります